空き家改修費補助金制度（令和8年度版）

町では、空き家バンクに登録のある物件を改修して、住居等として利活用するための補助制度を実施しています。

対象要件

1. 個人の場合は20歳以上の方。
2. 空き家の所有者（自ら利用する場合は除く。）又は当該空き家を購入若しくは賃借する方。ただし、当該空き家の売買又は賃貸借契約を３親等以内の親族又はこれと同等と認められる方と締結した場合は、補助金の交付を受けることはできません。
3. 空き家の購入又は改修に関しての国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない方
4. 補助金の交付を受けた日から５年以上、定住若しくは事業を継続すること。
5. 町税の滞納、その他、町に対して債務不履行のない者
6. 暴力団員並びに暴力団密接関係者でないこと。

※他にも要件がございます。詳細はお問合せください。

補助対象事業

住宅、店舗、事務所の機能向上を目的とした改修工事、家財道具の処分に係る経費を補助します。

ただし、以下に該当する場合は、補助対象から除外します。

1. 外構、車庫、倉庫等の改修工事
2. 住宅構造の改修工事を伴わない内装、機器備品等の購入及び設置工事
3. 庭木のせん定及び除草等

※申請内容は現地調査等を行い審査します。

※空き家の改修工事は、町内業者が施行する必要があります。

※年度内に工事を完成させる必要があります。

補助金額

補助対象事業に要した経費の総額３分の２を補助（上限３３３万円）

※本制度の予算には限りがあります。また採択には審査があるほか、申請多数の場合は採択されない可能性があります。あらかじめ、ご了承ください。

申請スケジュール

申請締切日：令和８年７月２４日（金）まで

手続きの流れ

詳細は、R8_空き家改修費補助金制度のお知らせ　をご覧ください。

問い合わせ先

長島町地方創生課 　地方創生係

電話　：0996-86-1101

メール：chisei@town.nagashima.lg.jp

↓必要な書類等（様式のみ）は下記に掲載しております。↓

• 交付申請時

様式第１号(第７条関係)

様式第２号(第７条関係)

様式第３号(第７条関係)

様式第５号(第９条関係)

• 実績報告時

様式第７号(第１１条関係)

様式第７号の２（第１１条関係）

様式第９条（第１３条関係）

様式第１１号（第１６条関係）