後期高齢者医療保険の給付

医療費の自己負担割合

医療費の一部負担金の自己負担割合は原則1割ですが、町県民税課税所得が145万円以上の被保険者本人および同じ世帯の被保険者の方は3割負担（現役並み所得者）となります。

２割負担のかたには、令和７年９月末までの間、１か月あたりの外来受診の窓口負担額が「１割負担＋3,000円」を超える場合、次のとおり配慮措置が適用されます（入院医療は対象外）。

○１つの医療機関での支払いが１か月あたり6,000円を超える場合、窓口負担額は「１割負担＋3,000円」までとなります。

○複数の医療機関で6,000円を超える場合は、高額医療費として広域連合から後日支給します。

所得区分別自己負担割合

所得区分	課税区分	判定基準	自己負担割合
現役並み所得者	課税	同じ世帯に町県民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方 ※ただし、次の①～③の要件に該当する場合に は、申請により1割負担となります。 ①同じ世帯に被保険者が2人以上で、収入の合計額 が520万円未満の方 ②同じ世帯に被保険者が1人で、その方の収入が 383万円未満の方 ③同じ世帯に被保険者が1人で、その方の収入が 383万円以上でも、70歳～74歳の方がいる場合 は、その方の収入を合わせて520万円未満の方	3割
一般Ⅰ	課税	「現役並み所得者」「区分II」「区分Ｉ」以外の 被保険者	1割
一般Ⅱ	課税	同じ世帯に町県民税課税所得が28万円以上の被保険者がいるかたで、次の①または②に該当するかた ①同じ世帯に被保険者が１人で「年金収入＋その他合計所得金額」が200万円以上 ②同じ世帯に被保険者が２人以上で「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上	2割
区分II （低所得者II）	非課税	同じ世帯の方全員が、市町村民税非課税の 被保険者（区分Ｉ以外の被保険者）	1割
区分Ｉ （低所得者Ｉ）	非課税	同じ世帯の方全員が市町村民税非課税で、 世帯の所得が一定の基準以下の人と、 老齢福祉年金受給者	1割

医療費が高額になったとき

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。高額療養費の支給対象となった月の翌々月頃に、鹿児島県後期高齢者医療広域連合から申請の案内と申請書が送付されますので、申請書に必要事項を記入・押印のうえ、町民保健課国民健康保険係に提出してください。

高額療養費自己負担限度額（月額）

所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並 み 所 得 者	課税所得 690万円以上 （Ⅲ）	252,600円＋ （医療費－842,000円）×1％ <140,100円※1>
	課税所得 380万円以上 （Ⅱ）	167,400円＋ （医療費－558,000円）×1％ <93,000円※1>
	課税所得 145万円以上 （Ⅰ）	80,100円＋ （医療費－267,000円）×1％ <44,400円※1>
一般Ⅰ		18,000円※2	57,600円 <44,400円※3>
一般Ⅱ		18,000円または6,000円＋（医療費-30,000円）×10％の低いほうを適用	57,600円 <44,400円※3>
区分II （低所得者II）		8,000円※2	24,600円
区分Ｉ （低所得者Ｉ）		8,000円※2	15,000円

• ※1  多数回該当＜過去12カ月以内に3回以上高額療養費（世帯単位）の支給を受け、
  4回目の支給に該当＞の場合の限度額です。
• ※2  1年間（8月から翌年7月まで）の外来の自己負担額の上限額が144,000円と
  なります。
• ※3  多数回該当＜過去12カ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に
  該当＞の場合の限度額です。

申請の際は次のものをお持ちください。

• 保険証
• 運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認ができるもの

入院したときの食事代

入院したときの食事代などは、病院の種類ごとに次の表の費用を負担していただきます。

一般の病院 

所得区分	1食の食費
現役並み所得者	460円
一般	460円
区分II（過去12ヶ月の入院日数が累計90日以内）	210円
区分II（過去12ヶ月の入院日数が累計91日以上）	160円
区分Ｉ	100円

 養病床（主に慢性期の疾患を扱う病床）

所得区分	1食の食費	1日の居住費
現役並み所得者	460円 （一部医療機関では420円）	370円
一般	460円	370円
区分II（低所得者II）	210円	370円
区分Ｉ（低所得者Ｉ）	130円	370円
区分Ｉ（低所得者Ｉ） 老齢福祉年金受給者	100円	0円

減額認定証を提示せず、減額されていない標準負担額を支払ったときや、区分IIの人で90日を越える入院で、標準負担額が160円に減額になる期間があるときは、申請いただくと差額が支給されます。

申請の際は次のものをお持ちください。

• 保険証
• 領収書
• 運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認ができるもの

葬祭費

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に、申請により葬祭費として2万円が支給されます。

申請の際は次のものをお持ちください。

• 後期高齢者医療被保険者証（亡くなった方のもの）
• 印鑑（喪主のもの）
• 預金通帳（喪主のもの）

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の医療保険と介護保険における自己負担額を合算し下記の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者が算定の対象となります。

 所得区分と自己負限度額

所得区分		自己負担限度額（年額）
現役並 み 所 得 者	課税所得 690万円以上 （Ⅲ）	2,120,000円
	課税所得 380万円以上 （Ⅱ）	1,410,000円
	課税所得 145万円以上 （Ⅰ）	670,000円
一般		560,000円
区分II（低所得者II）		310,000円
区分Ｉ(低所得者Ｉ）		190,000円

申請の際は次のものをお持ちください。

• 保険証
• 印鑑
• 振込先のわかるもの（通帳またはキャッシュカード）

健康診査

長寿健診として健診を実施します。自己負担金は無料です。 ただし、生活習慣病（糖尿病・高血圧・脳梗塞等）で治療中の方は、この健康診査を受ける必要はありません。

はり、きゅう施術料補助

被保険者が施術を受けようとするときは、申請により受療券を交付します。補助額は、1日1回あたり600円で、交付は１年に30回を限度とします。 申請の際は次のものをお持ちください。

• 保険証

各給付の申請の窓口

町民保健課国民健康保険係

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日・振替休日・年末年始（12月29日から1月3日まで）は除きます。