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企業版ふるさと納税（地方応援税制）
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。この制度を活用し、寄附を行った場合、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税などの高い軽減効果を受けられるメリットがあります。長島町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。
税制措置の内容
令和２年度の税制改正で、税額控除割合の引き上げがなされるなど、制度の見直しが行われました。国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附をされた場合、寄附額の最大６割に相当する額の税額控除の特例措置と、法人の寄付に係る損金算入による軽減効果の約３割と合わせて、最大で寄附額の約９割に相当する額が軽減される制度です。
寄附を募集中の事業
長島町でも地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税を募集しています。いただいた寄附金は次のページ（リンク）から確認できる事業で使わせていただきます。
寄附にあたっての留意事項
・長島町に本社が存在する企業の寄付については、本税制の対象となりません。
・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（見返りとして補助金を受け取る、寄附を行うことを入札参加要件とするなど）
・本制度の対象期間は令和９年度までです。
寄附の方法
企業版ふるさと納税による寄附をご検討いただいている場合や、ご質問等がある場合は、長島町地方創生課にお電話またはメールにてお問い合わせください。
電話 ：0996-86-1101
メール：furusato@town.nagashima.lg.jp
寄附申出書は、下記の様式をご使用いただきます。Eメールなどでご提出ください。
長島町企業版ふるさと納税寄附申出書（wordファイル/48KB）
企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業のご紹介
企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。
※公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。
※掲載している情報は、寄附をいただいた当時のものとなっております。
令和６年度
企業名 株式会社南九州電設
所在地 鹿児島県鹿児島市
企業名 株式会社 小竹組
所在地 熊本県熊本市
企業名 株式会社 日本エンジニア
所在地 広島県福山市
その他２社