○長島町空き家改修費補助金交付要綱
長島町定住促進空き家活用事業補助金交付要綱（平成22年長島町告示第49号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条　この告示は、長島町における空き家の有効活用を通して、町内への移住及び定住、産業振興、観光開発、交流促進等による地域の活性化等を図るため、長島町空き家バンク制度に登録された物件を当該物件の所有者又は購入若しくは賃借した者が行う当該物件の改修に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し、長島町補助金交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　空き家　長島町空き家バンク制度設置要綱（平成29年長島町告示第66号）第６条第１項に規定する登録物件をいう。ただし、同要綱の施行日以前に、従前の空き家バンク制度を通して登録がなされ、現に引き続き登録されている物件も含むものとする。
(２)　住宅　人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。
(３)　店舗　営業を行うための建物をいう。
(４)　事務所　事務を行うための施設をいう。
(５)　所有者等　当該空き家に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう（法人を含む）。
（補助対象者）
第３条　この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、この補助金の交付を申請した日（以下「申請日」という。）において、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(１)　個人の場合は20歳以上の者
(２)　空き家の所有者（自ら利用する場合は除く。）又は当該空き家を購入若しくは賃借する者
(３)　空き家の購入又は改修に関しての国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない者
(４)　自らの負担で空き家の改修をしようとする者
(５)　この補助金に係る改修を行う空き家（以下「補助対象物件」という。）に、補助金の交付を受けた日（以下「交付日」という。）から５年以上定住若しくは事業を継続し、又は定期的に滞在する意思のある者
(６)　町税の滞納、その他、町に対して債務不履行のない者
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付を受けることができない。
(１)　過去にこの告示による補助金の交付を受けたことがある者又は交付を受ける予定がある者（同一世帯である者を含む。）
(２)　補助対象物件の売買又は賃貸借契約を、３親等以内の親族又はこれと同等と認められる者と締結した者
(３)　長島町暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号の規定する暴力団員並びに暴力団密接関係者でない者
(４)　町長が補助するのに適当でないと認めた者
３　法人も補助申請を行うことができるものとする。
（補助対象事業）
第４条　補助金の交付対象となる事業は（以下「補助対象事業」という。）は、住宅、店舗、事務所の機能向上を目的とし、その内容は、次の各号のいずれかに該当する経費として、補助対象者が支出する経費（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
(１)　改修工事
(２)　家財道具の処分
２　次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象事業から除外する。
(１)　外構、車庫、倉庫等の改修工事
(２)　住宅構造の改修工事を伴わない内装、機器備品等の購入及び設置工事
(３)　庭木のせん定及び除草等
(４)　その他町長が不適当と認めた工事等
（補助対象事業の施工業者）
第５条　補助対象事業の施工業者は、地域活性化を図ることを目的に、原則として町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者とする。
（補助金の額等）
第６条　補助金の額は、第４条に定める補助対象事業に要した経費の総額（500万円を上限とする。）に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、333万円を限度とする。
２　この補助金は、補助対象者（同居人を含む。）及び補助対象物件がともに同一の場合、１回に限り交付する。
（補助金の交付申請）
第７条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手前に、長島町空き家改修費補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　誓約書（様式第２号）
(２)　改修に要する経費に係る見積書の写し
(３)　改修予定箇所の位置及び改修の内容の詳細が分かる書類
(４)　改修予定箇所の現況写真
(５)　空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
(６)　空き家の改修に関する所有者等の承諾書の写し（様式第３号。ただし、賃貸借契約の場合のみとする。）
(７)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第８条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、長島町空き家改修費補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第９条　前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、長島町空き家改修費補助金変更等承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。
（交付決定の変更）
第10条　町長は、交付決定者に係る前条の規定による補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、長島町空き家改修費補助金交付決定変更通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、長島町空き家改修費補助金実績報告書（様式第７号）に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　改修に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収証の写し
(２)　改修の状況を確認できる写真
(３)　当該空き家を住居として利用する者については入居後の住民票
(４)　各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長島町空き家改修費補助金額確定通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金確定通知を受けたあと、速やかに長島町空き家改修費補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出するものとする。
（補助金の交付）
第14条　町長は、前条の規定による補助金交付請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
（補助金の返還等）
第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　第３条に規定する補助対象者の要件を欠くに至ったとき。
(２)　誓約書に記載された事項に違反があったとき。
(３)　補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
(４)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に補助金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、長島町空き家改修費補助金返還命令書（様式第10号）により補助金の全部又は一部の返還を命じるものとし、返還を求める金額は、別表のとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
３　前項の規定により返還命令を受けた者は、命令を受けた日から60日以内に補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（報告等）
第16条　補助金の交付を受けた者は、改修した空き家の利用状況について、毎年度１回、町長が別に定める日までに空き家改修費補助金利用状況報告書（様式第11号）により５年間、町長へ報告しなければならない。
（その他）
第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
別表（第15条関係）
交付日からの経過年数	返還を求める金額	
１年未満	交付額の100％	
１年以上２年未満	交付額の80％	
２年以上３年未満	交付額の60％	
３年以上４年未満	交付額の40％	
４年以上５年未満	交付額の20％