長島町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　町長は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，予算の定めるところにより浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条に規定する浄化槽で小型合併処理浄化槽を設置する者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については長島町補助金交付規則（平成１８年長島町規則第３８号。以下「規則」という。）に定めるほか，この告示に定めるところによる。
（定義）
第２条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　小型合併浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する１０人槽以下の浄化槽であって，生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率９０パーセント以上及び放流水のＢＯＤ２０ミリグラム／リットル（日間平均値）以下の機能を有するもので，法第１３条の規定により国土交通大臣が認定したもの。ただし，合併処理浄化槽設置整備事業で使用できる浄化槽は，全国浄化槽推進市町村協議会（以下「協議会」という。）に登録した浄化槽とする。
（２）　専用住宅　住宅の居室のほか，物置，浴槽，便所，廊下，階段等の部分を含み，居住の用に供する建物をいう。
（３）　併用住宅　住宅部分の延べ床面積が当該建築物の延べ床面積の２分の１以上を占める建築物をいう。ただし，住居部分の延べ床面積が当該建築物の延べ床面積の２分の１未満であっても人槽区分が１０人以下は併用住宅とみなす。
（４）　事業所等　専用住宅及び併用住宅以外の建築物をいう。
（５）　集会施設　自治公民館等住民組織が設置し，地域住民のコミュニティーづくりの場として使用する建物で，調理施設又は流し台を有する建物をいう。
（補助金の対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は，町内全域において専用住宅，併用住宅，事業所等及び集会施設に浄化槽を設置する者とする。
２　長島町集落排水処理区域内は，前項に規定する対象者とすることができない。ただし，その事業の計画及び施工後に建築された住宅等の所有者又は流域外の地域においては，補助金の対象とすることができる。
３　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するものに対しては，補助金を交付しない。
（１）　法第５条第１項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者
（２）　専用住宅を借りている者で，賃貸人の承諾が得られない者
（３）　開発行為に伴い，浄化槽を設置する者
（４）　国，県及び町の施設並びにこれらに準ずる施設で浄化槽を設置する者
（５）　町税等を滞納している者
（６）　販売目的で小型合併浄化槽を設置する者
（７）　この告示に基づく補助金の交付を受けて設置した小型合併浄化槽を廃止して新たに設置する者で次のいずれかに該当する者
ア　使用可能な小型合併浄化槽を設置している者
イ　法を遵守せず，小型合併浄化槽の適正な管理を行っていない者
（８）　法第７条及び第１１条に基づく法定検査を受けない者
４　前各項の規定にかかわらず，町長が必要と認めた場合は補助金の対象者とすることができる。
（補助金の対象経費及び補助金額）
第４条　補助金の対象となる経費及びこれに対する補助金額は次のとおりとする。
（１）　浄化槽本体の設置に対する補助金の額は，別表第１のとおりとする。
（２）　放流部分の工事に対する補助金の額は，別表第２のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第５条　長島町浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）は，様式第１号によるものとする。
２　交付申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。
（１）　事業計画書（様式第２号）
（２）　収支予算書（様式第３号）
（３）　審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し
（４）　専用住宅を借りている者は，賃貸人の工事施工同意書
（５）　協議会の登録証及び管理票
（６）　機能保証制度の保証登録証
（７）　工事見積書の写し
（８）　その他町長が必要と認める書類
（補助金交付決定の通知）
第６条　町長は，前条による補助金の交付の申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，長島町浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により行い，交付しないことを決定した者に対しては，長島町浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により行うものとする。
（事業内容等の変更）
第７条　補助事業の内容の変更事由は，次に定めるものとする。
（１）　設置場所の変更
（２）　浄化槽の種類，製造業者又は容量の変更
（３）　事業費の変更
（４）　住宅形態の変更
２　長島町浄化槽設置整備事業計画変更承認申請書（以下「変更申請書」という。）は，様式第６号によるものとし，変更申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
（１）　事業変更計画書（様式第２号）
（２）　変更収支予算書（様式第３号）
（３）　変更工事見積書の写し
３　補助金変更申請による通知は，長島町浄化槽設置整備事業補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により行うものとする。
（申請の取り下げ）
第８条　規則第５条の規定により申請の取り下げをすることができる期間は，交付の決定を受けた日から起算して１５日を経過した日までとする。
（状況報告）
第９条　状況報告は，工事に着手したときは工事着手報告書（様式第８号），工事が完成したときは工事完成報告書（様式第９号）とする。
（実績報告）
第１０条　補助対象者は，補助金に係る事業が完了したときは，１箇月以内又は当該年度の３月３１日までのいずれか早い日までに実績報告書を町長に提出しなければならない。
２　事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）は，様式第１０号によるものとし，実績報告書に添付すべき書類は，次のとおりとする。
（１）　事業実績書（様式第２号）
（２）　収支精算書（様式第３号）
（３）　工事費請求書又は領収書の写し
（４）　工事完成写真，工事前及び工事中の写真
（５）　浄化槽法定検査依頼書の写し
（６）　法第７条に基づく水質検査の検査手数料支払証明書
（７）　その他町長が必要と認める書類
（補助金額の確定通知）
第１１条　補助金の額の確定通知は，長島町浄化槽設置整備事業補助金交付確定通知書（様式第１１号）により行うものとする。
（補助金の交付）
第１２条　補助金交付の請求書は，様式第１２号によるものとする。
（その他）
第１３条　町長は補助事業を適正に執行するため浄化槽の設置工事の状況を現場において確認する。
（雑則）
第１４条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
附　則
この告示は，平成１８年５月１日から施行する。
附　則（平成２３年５月２０日告示第３０号）
この告示は，平成２３年６月１日から施行する。
附　則（平成２３年８月２４日告示第５２号）
この告示は，平成２３年９月１日から施行する。
附　則（平成２４年３月３０日告示第１５号）
この告示は，平成２４年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年４月１日告示第２４号）
この告示は，平成２８年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
人槽区分	基準額	補助金額	個人負担額	
５人槽	896,000円	811,000円以内	85,000円	
７人槽	1,073,000円	973,000円以内	100,000円	
10人槽	1,387,000円	1,262,000円以内	125,000円	
注　実経費が設置費用基準額に満たなかった場合は，その額から個人負担額を差し引いた額（1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。）を補助金とする。

別表第２（第４条関係）
補助対象	補助金額	
浄化槽の放流口から近接した側溝又は河川等（配管延長９ｍ以内）までの配管布設に要する経費	35,000円以内	
様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条，第７条，第10条関係）

様式第３号（第５条，第７条，第10条関係）

様式第４号（第６条関係）

様式第５号（第６条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第７条関係）

様式第８号（第９条関係）

様式第９号（第９条関係）

様式第10号（第10条関係）

様式第11号（第11条関係）

様式第12号（第12条関係）