収入
印紙

　　　　　　　　　　　　　業　務　委　託　契　約　書

１　委託業務名

２  委託業務の場所　　

３　履行期間　　　　　　　　　　～　

４　業務委託料　　一金　　　　　　　　円也
        うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　一金 　　　　　　円也
        （注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は，消費税法第28条第１
            項，第29条，地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出
            したもので，業務委託料に8/108を乗じて得た額である。

５　契約保証金

　　上記の委託業務について，委託者長島町長　　　　　　　　（以下「甲」という。）と
受託者　　　　　　　　（以下「乙」という。）との間において，次の条項により委託契約を締結する。
　（総則）
第１条　乙は，別冊の仕様書及び図面に基づき，頭書の業務委託料をもって，頭書の履行期限までに，委託業務を完了しなければならない。
２　前項の仕様書及び図面に明示されていない事項については，甲乙協議して定めるものとする。
　（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条　乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，甲の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りでない。
　（再委託の禁止）
第３条　乙は，委託業務の処理を一括して他に委託してはならない。
　（業務内容の変更等）
第４条　甲は，必要がある場合には，委託業務の内容を変更し，又は委託業務を一時中止することができる。この場合において，業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは，甲乙協議してこれを定めるものとする。
２　前項の場合において，乙が損害を受けたときは，甲は，その損害を賠償しなければならない。この場合において，賠償額は，甲乙協議して定めるものとする。

　（履行期限の延長）
第５条　乙は，天災地変その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは，遅滞なくその理由を付して，甲に対して履行期限の延長を求めることができる。この場合において，その延長日数は，甲乙協議して定めるものとする。
　（事情変更による業務委託料の変更）
第６条　この契約締結時において予想することのできない社会経済情勢その他の情勢の変化に　より物価又は賃金に著しい変動を生じ，そのため業務委託料の額が著しく不適当であると認められるときは，甲乙協議して業務委託料の額を変更することができる。
　（損害のために必要を生じた経費の負担）
第７条　委託業務の処理に関し，発生した事故に関する損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は，乙が負担するものとする。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては，この限りでない。
　（検査及び引渡し）
第８条　乙は，委託業務を終了したときは，遅滞なく，甲に対して委託業務終了届を提出しなければならない。
２　甲は，前項の委託業務終了届を受理したときは，その日から10日以内に，乙又はその代理人の立会いのもとに，委託業務の完了を確認するための検査をしなければならない。ただし，乙又はその代理人が立ち会わないときは，欠席のまま検査できる。この場合において，乙は，検査の結果について異議を申し立てることができない。
３　乙は，前項の検査の結果不合格となり，補正を命ぜられたときは，遅滞なく当該補正を行い，再検査を受けなければならない。
４　第１項及び第２項の規定は，前項の補正の終了及び再検査の場合に準用する。
５　乙は，検査合格の通知を受けたときは，遅滞なく，委託業務に係る目的物を甲に引き渡すものとする。
　（かし担保責任）
第９条　乙は，前条第５項の引渡しの日から起算して12箇月以内に発見された目的物のかしを甲の指定する期限までに修補するものとする。
２　甲は，前項のかしの修補に代え，損害賠償の請求をすることができる。
　（業務委託料の支払）
第10条　乙は，第８条第２項及び第３項の規定による検査及び再検査の合格の通知を受けたときは，甲に対し業務委託料の支払を書面により請求するものとする。
２　甲は，前項の書面を受理したときは，その日から30日以内に業務委託料を支払うものとする。
　（前払金）
第11条　乙は，委託料の額が500万円以上の契約について，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と，契約書記載の履行期限を保証期限とし，同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して，甲に対して委託料の額の10分の３以内の前払金の支払を書面により請求することができる。

第12条本文削除

２　乙は，前項の保証契約を締結したときは，直ちにその保証証書を甲に寄託しなければならない。
３　甲は，第１項の規定による請求があったときは，その日から起算して30日以内に前払金を支払うものとする。
　（一部完了部分の引渡し）
第12条　委託業務の一部が終了し，かつ，可分であるときは，甲は当該部分の引渡しを，乙は当該部分に相応する業務委託料の額（以下「一部完了額」という。）を請求することができる。
２　前項の場合においては，第８条及び第10条の規定を準用する。
３　乙が前払金を受けている場合において，第１項の規定により請求することができる額は，前払金額に前項の規定により準用する第８条第２項及び第３項の規定による検査に合格した完了部分の業務全体に対する割合を乗じて得た金額を第１項の額から減じたものとする。

一 部 完 了 額
業務委託料の額

請求額 ＝ 一部完了額 －（ 前払金額 ×（　　　　　　　　　　　））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（業務遅延に対する遅延利息）
第13条　乙がその責めに帰すべき理由により履行期限内に委託業務を完了しない場合は，乙は，甲に対して遅延利息を支払わなければならない。
２ 前項の遅延利息の額は，履行期限の翌日から委託業務を完了した日までの日数に応じ，業務委託料の額（委託業務が可分のものであるときは，業務委託料の額から一部完了額を控除した額（その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。））に対して年　　パーセントの割合で計算した額（その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）とする。
　（支払遅延に対する遅延利息）
第14条　甲がその責めに帰すべき理由により第10条第２項に規定する期間内に業務委託料の全部又は一部を支払わない場合は，甲は，乙に対して遅延利息を支払うものとする。
２　前項の遅延利息の額は，支払期限の翌日から支払を完了する日までの日数に応じ，未支払業務委託料の額に対して年　　パーセントの割合で計算した額とする。
　（契約の解除）
第15条　甲は，乙が次の各号の一に該当するときは，書面により乙に通知して，この契約を解除することができる。
　　乙の帰すべき理由により履行期限内に業務委託を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
　　第２条及び第３条の規定に違反したとき。
　　前２号のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
２　前項の規定により甲がこの契約を解除したときは，乙は，業務委託料の額の100分の10に相応する額を違約金として，甲の指定する日時までに，支払うものとする。
３　甲は，第１項の規定によりこの契約を解除した場合において，必要があると認めるときは，委託業務の一部完了部分の引渡しを乙に請求することができる。この場合において，甲は，その一部完了額を支払うものとし，その支払金額は，甲乙協議して定めるものとする。

　（前払金の返還）
第16条　前条第１項の規定により契約が解除された場合において，前払金を受けた乙は，前払金額から前条第３項の規定による支払金額を控除してなお余剰があるときは，その余剰額に利息を付して甲に返還しなければならない。
２　前項の利息の額は，前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ，前項の余剰額（その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）に対して年　　パーセントの割合で計算した額（その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）とする。
　（秘密の保持）
第17条　乙は，委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２　乙は，委託業務の処理上知り得た秘密が個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。）であるときは，別記「個人情報取扱特記事項」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。
　（委託業務の調査等）
第18条　甲は，必要と認めるときは，乙に対して委託業務の処理状況について調査し，又は報告を求めることができる。
　（契約に関する紛争等の解決）
第19条　この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については，甲乙協議して定めるものとする。
　　この契約の締結を証するため，本契約書を２通作成し，甲乙記名押印のうえ，各自１通を保持する。
　　　平成　　年　　月　　日

                  　　　　甲　長島町長　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     　　　　　  　契約担当者　職・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

                  　　　　乙　住　　所　　

                   　　　　　 氏　　名  　　　　　　　　　　　　　　　　   印  

別記
                              個人情報取扱特記事項
　（基本的事項）
第１  乙は，個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し，この契約による業務の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
  （秘密の保持）
第２  乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
２  乙は，この業務に従事している者に対して，在職中及び退職後において，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
  （保有の制限等）
第３  乙は，この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは，その業務の目的を明確にするとともに，業務の目的の達成に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２  乙は，この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ，本人に対し，業務の目的を明示しなければならない。
  （適正管理）
第４  乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
  （利用及び提供の制限）
第５  乙は，甲の指示又は承認があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供してはならない。
　（複写，複製の禁止）
第６  乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
　（再委託の禁止）
第７  乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。
　（資料等の返還）
第８　乙は，この契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は自らが収集し，　若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。（事故報告）
第９  乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。
　（実地調査）
第10  甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の状況について，随時，実地に調査することができる。
  （指示）
第11　甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について， その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
  (契約解除及び損害賠償)
第12  甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。