軽自動車税の「環境性能割」について

軽自動車税の税制改正

税制改正により，自動車取得税は廃止され，令和元年10月1日から，自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に支払う「環境性能割」が導入されます。

なお、軽自動車税（環境性能割）は市町村税となりますが、当分の間，鹿児島県が徴収事務を代行しますので，納め方に変更はありません。

◇軽自動車税環境性能割の税率

環境性能割は、令和元年10月1日以降，新車・中古車を問わず,三輪以上の軽自動車の取得時に課税されます。税額は、課税標準である取得価額に対し、環境性能に応じた税率に乗じて算出します。

ただし，取得価額が50万円以下は，課税されません。

乗用車の税率

＊★★★★；平成30年度排出ガス規制50％低減達成車又は平成17年度排出ガス規制75％低減達成車

＊電気自動車等：電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制10％低減達成車）

【令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は臨時的軽減として、上表の税率から1％軽減されます。】

貨物車の税率

＊★★★★；平成30年度排出ガス規制50％低減達成車又は平成17年度排出ガス規制75％低減達成車

＊電気自動車等：電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制10％低減達成車）

◇グリーン化特例（軽課）の見直し

2021年度及び2022年度に購入される自家用の乗用車（軽自動車）について，自動車の燃費性能等に応じて，購入した翌年度に課税される軽自動車税（種別割）の税率を軽減する特例の適用対象が，電気自動車に限定されます。

自動車税及び軽自動車税の税制改正については

総務省・地方税共同機構作成のリーフレットをご覧ください。

また、併せて総務省のホームページもご覧ください。