人・農地プランの実質化に向けた工程表の修正について

「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表の修正について

令和元年１０月２５日に公表していました「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表について、次のとおり定めなおしましたので公表します。

「人・農地プラン」とは

「人・農地プラン」は、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、担い手農家との農地のマッチングが進まない、あるいは集落（地域）に担い手がいないなど、厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要となります。

このため、それぞれの集落・地域において徹底した話合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図である「人・農地プラン」の作成が重要となっています。

この「人・農地プラン」を作成することで、認定新規就農者への交付金（農業次世代人材投資事業・経営開始型）やスーパーL資金の金利負担の軽減、農業用機械等の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金などの支援が受けられるようになります。

「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表とは

地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）や、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、町で公表されることとなっている「人・農地プラン」。

平成２４年に開始された農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２６条には、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手法としても位置付けられています。

この「人・農地プラン」をさらに地域の農地利用の実情に沿った内容にするため、町では関係機関と連携してアンケートの実施や現況把握、地域の話合いを実施し、「人・農地プラン」の実質化を進めることとしています。