長島町脱炭素化推進協議会(第２回協議会　開催報告）

長島町脱炭素化推進協議会

第２回協議会（開催報告）

日 時 ：令和 5 年10月30日（月）1３：３０～15：００
場 所 ：長島町開発総合センター3階大会議室
開催形式：対面
出席者：委員　２１名（欠席２名）　アドバイザー　１名　　事務局　６名

【概要】

１．第1回協議会ご意見への回答
２．長島町の温室効果ガス排出量の将来推計結果の報告
３．長島町の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの報告
４．再エネ導入目標・温室効果ガス削減目標（案）および目標達成に向けた対策・施策（案）の説明
５．質疑応答および意見交換
１～４について、「令和5年度 長島町脱炭素化推進協議会_第２回協議会 資料」を事務局より説明

＜主な意見＞

・田畑の吸収量は換算されないのかという質問に対し、作物は通年茂っているのではなく、季節等により植えていない状態や枯れている状態などがあるため吸収量としては換算されない。また、田畑の土壌からの吸収については、環境省のルールでは県が対象となり、市町村レベルでは換算されないと回答。

・減らすべきものはCO2で、今回説明いただいた内容の中心は再エネの導入に対してだった。再エネを導入して減っていくのは電力に起因するCO2だと考えられる。再エネを導入すれば、実際にCO2の排出はどのくらい削減されるのかが見えない。電力の割合からすると、再エネをどんなに導入しても16％までしか減らないのではないか。また、施策の取り組み内容の案が出ているが、CO2排出の削減量は計算上出すことはできるのか。の質疑に、電力のエネルギー消費量が全体の16％であるため、電気を再エネに変換しても最大で16％しか削減できないというのが回答となる。そのため、再エネの促進に加え、省エネの推進も併せて進めていく施策となっている。また施策を実施した場合、どの程度のCO2削減ができるのかは試算が可能であると回答

・エネルギー消費量では、多くのエネルギーを石油製品で消費している。例えば、トラックでの石油製品の使用量を削減するために、具体的にどのような方法があるのかの質疑に、対策として考えられるのは、省エネになるハイブリット化やEV化、トラックなど更新が難しい場合はバイオ燃料化などが考えられる。また輸送方法の見直しも一つの方法であると回答

・自動車の話になるが、EVは中国がトップであり、三菱自動車は撤退を決めた。一方、長島町の現状を見れば町内にEV充電ステーションはほとんどない。EVは日本には合わないという話が出ている。国内でEV化は実際に進んでいるのか。説明していることと現状がかけ離れているのではないかと感じている。また、企業は脱炭素の取り組みをしてないと取引に影響が出てくるとも言われている。現状を教えてほしいとの質疑に、現在、EVに対しては、民間向け、公共団体向けの補助金が出ている。補助金の資料を配布しているので後ほどご覧いただきたい。
なぜ日本でEV化が遅れたかというと、部品点数が違いすぎるため自動車メーカーがなかなか手を出さなかったためと言われている。現在はEV車、燃料電池車、水素エンジン車などを積極的に開発している。水素エンジン車になると、ガソリン車と部品数はそれほど変わらす、機構を少し変えるだけ。EV車が先行するが、その後に燃料電池車、さらに2050年頃には水素エンジン車が普及していくと考えてられている。蓄電と蓄ガスでは、蓄ガスの効率がいいため、水素エンジン車に変わっていく。既に実証実験を実施しており、ガソリン車はおそらくなくなっていくと考えられる。
現時点では値段もまだ高いが、売れないと値段は下がらない。また、政府は充電ステーションも増設すると言っている。方向性としてEV化に進んでいくと回答

・国の補助金は地方公共団体や事業所を対象としたものは示されているが、個人が太陽光パネルを設置するときに使える補助事業は国や県ではないのかの質疑に、自家消費型の太陽光発電設備に対しては配布資料にある県の補助金を使うことができると回答

・施策の取組内容（案）であるが、太陽光は一般的でどの自治体でも実施しているので、長島町でも可能だと考えるが、木質バイオマス発電の導入、家畜排せつ物バイオマス発電の導入、水力発電の導入とも記載されている。はたして本当に長島町でできるのかという思いがある。例えば水力発電といっても川らしい川はない。潮流発電はなるほどと思う、他にない取り組みでいいと思うのだがとの質疑に、木質バイオマスについてだが、町では森林の整備を進めている。整備した際に出てくる間伐材は、現在は他の自治体に搬出している。木質バイオマスの施設を町の中に造れば、発電は可能だと考えているが採算性はきちんと検討する必要があるため案として記載している。
また廃棄系バイオマス発電だが、実施はハードが高い。しかし、このバイオマス発電を施策として入れないと、脱炭素の達成は難しいと考えられる。すぐに導入するというよりは、将来に向けて検討すべきだと考え施策案に入れている。
水力発電の中でも小水量発電は高低差があり、ある程度の水力があれば導入は可能で、他自治体でも上水道で進めている例があり、可能性はある。
バイオマスも水力発電も、具体的にポイントを細かく絞って考えていくための提案であり、具体的にするための調査を必要に応じて進めていきましょうという提案となる。

・これから調査を進めるのならば、太陽光パネルの問題が大きくなっているので調査してほしい。自然を破壊してしまうことが最もいやである。太陽光発電の施設を作るときはいいことばかりをいろいろと言うが、入れた後のこと、廃棄については何も触れていない。後のことも数字で分かるように調査していただきたいとの質疑に、太陽光パネルの廃棄については、処理の仕方について各リサイクル事業者で様々な技術が開発されている。処理費用についても国で強制的に徴収して負担させるようになっている。廃棄物の処理についてはしっかり取り組んでいると回答