長島町脱炭素化推進協議会(第3回協議会　開催報告）

長島町脱炭素化推進協議会

第3回協議会（開催報告）

日時 ：令和 5 年12月4日（月）1３：３０～15：００
場 所 ：長島町開発総合センター3階大会議室
開催形式：対面
出席者：委員　２１名（欠席２名）　アドバイザー　１名（WEB出席）　　事務局　６名

【概要】

1.対策・施策（案）の取組に対する意見交換

・再生可能エネルギーの普及

・省エネルギーの推進

・脱炭素なまちづくりの推進

2.全体の総括

＜主な意見＞
・個人的であるが、約20年前に太陽光パネルを設置し、今までに電気に変える契約パワコンを2回ほど更新したが、そろそろ交換の時期である。20年過ぎてトータルが果たしてどうなのかと思っている。確かに設置したときには非常にいい時期もあったが、3回目の更新はしないと考えている。故障した時のことなども考えると、太陽光発電に飛びつくのはどうかと思う。より効率がいい施策・対策があれば教えてほしいとの質疑に、現在では技術開発も進み、パネルやパワコンについても15年のメーカー保証がついているところもあり、実際に長持ちするようになっている。また、新しいパワコンは高性能で効率もよくなっており、リースやサブスクのようなサービスも出てきている。新技術のぺロブスカイト太陽光電池などは、生産コストも安く、普及に従ってコストも落ちてくると考えている。前に進むためには、マイナス面だけでなくプラス思考で考えてほしい。太陽光発電に限らず、計画の中に出てきた水力、木質バイオマスなどの再エネはメンテナンスが必要であり、作ったものはメンテナンスをしながら劣化を防ぐことが重要となる。導入にあたってはメリット・デメリットを、町民向け・事業者向けに具体的に説明しながら普及啓発活動を進めていく必要がある。省エネについては、例えば、電球をLEDにかえることだけでも大きく変わってくる。省エネ活動の推進、意識向上は予算的なものは最小で公的資金を使いながら進めることができる。関連するアプリもたくさんある。自分が出している炭素が見える、ガソリンを何リットル使ったらどのくらいCO2を出したかとか、あるいは減らすとどのくらい脱炭素できるかもわかるようなアプリもある。自動車の省エネ化の中のエコドライブの推進はすぐ始めることができる。また、保守点検、減速運転をすることで燃料消費も減らせる。懐にも優しく、環境にも優しいので実際に進めていただきたいと回答。

・取組内容は23年度からスタートしており、取り組みをお願いするもの、行政がするものが出ているが、来年度以降、具体的に予算化するものが決まっていれば教えてほしいとの質疑に、今回提案をさせていただいているようなことを各課・各事業所で検討してほしい。具体的にこれを予算計上してほしいと決まっているものはないが、町民、事業者の方に協力いただかないと成し遂げられないものだと思う。町としても実践していくという強い気持ちで、支援策も必要となると思うと回答

・事業者や行政は方向性が決まれば町としてのやるべきこと、事業者にやっていただきたいことは決まってくると思う。しかし、町民の方への周知をどの様にするのか、実践するためにどのような方法で進めるかが見えない。この場に出てきていない方には全くわからない。町全体としてやっていく、全員に実践してもらうようにしないと絵に描いた餅になってしまうとの意見質疑に、周知については看板の設置など普及啓発を進める。また、未来を担っていく子供たちに地球環境を考える機会の提供のため、出前授業、夏休みのイベントなど、いろいろな手段を考えないといけない。ご意見を参考に実施すると回答。

＜全体の総括＞

・資料には2030年までに検討、あるいは2050年までに実施などと記載されているものがある。例えば、太陽光を各家庭に設置を推進するとしても、現実的には補助金がないと進まない。これが技術開発等で設備単価も落ち、採算が合うようになれば設置もハードルが下がり普及すると考えられる。補助金をたくさん出せれば進むとの意見もあるかもしれないが、財政的にそれも難しいため、技術革新を見ながら進めていく。
・地域新電力については、町内には大きな消費をする施設がなく、現状では地域新電力を作ってもうまく進められない。蓄電池の効率性向上等の技術開発や配電NW網の整備状況などを見ながら進めていく必要がある。また、長島夢追い元気発電所は2017年に設立し6年が経過しており、残り14年でFIT制度から外れることとなる。また他の太陽光発電所も同じような状態である。FIT制度から外れた時に、その電力はどうするのか、技術動向を見ながら検討を進める。

・主要3項目(再生可能エネルギーに基づく具体的な施策は概ねこの内容で進めることを協議会で承認。
・皆様の意見を参考に実行計画を作成し、素案を協議会で提示し、意見をいただく。
・地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の素案はパブリックコメントを実施、町内の住民、事業所から意見をいただく。
・24年度中に地球温暖化防止実行計画（区域施策編）を策定、公表する。