渡りたくなる島 鹿児島県長島町
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長島町における住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々への、速やかな生活・暮らしの支援として、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

 

1 対象世帯

ア 住民税非課税世帯

  • 世帯全員が令和3年1月1日以前から長島町にお住まいの場合

基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。

※本町から対象世帯に確認書を送付し、あらかじめ印字された情報(世帯主の氏名、住所および振込口座番号(特別定額給付金の情報を活用)など)を確認および返送いただくことで煩雑な手続きを省略し「※プッシュ型」で支給します。

 

・案内チラシ

 

  • 世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

本町から対象世帯に対して申請書を送付します。(2月上旬発送)

・申請書が届きましたら、必要事項を記入し、本人確認書類、振込先口座がわかる書類を添付していただき、福祉事務所または総合管理課まで提出してください。(郵送可)

 

イ 家計急変世帯(要申請)

ア のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯中の住民税課税者全員の令和3年1月から令和4年9月までの世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1カ月の収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

 

(※注意)

  1. ア・イともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
  2. 家計急変世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

 

2 給付額

1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り)

 

3 申請方法

ア 住民税非課税世帯

・令和4年1月21日(金)から順次、対象の各世帯に対して、確認書および返信用封筒を郵送します。

・確認書に記載された内容(氏名、住所、振込口座番号など)を確認(必要に応じて、補記・修正・書類添付)いただき、同封されている返信用封筒にて長島町福祉事務所まで返送してください。

・給付金の振込時期は、長島町が確認書を受理した日から2週間後が目安となります。なお、受付当初は申請が殺到することが予想されるため、振込までにお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。

 

イ 家計急変世帯

・該当する世帯が給付金を受け取るには、申請書及び下記資料の提出が必要となります。申請書は福祉事務所および総合管理課にあります。

・申請においては、以下の※早見表で世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税非課税相当となったことを確認の上、申請してください。

 

※早見表(長島町)

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額(年) 月額換算
単身または扶養親族がいない場合 930,000円 77,500円
配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
1,378,000円 114,833円
配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合
1,680,000円 140,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合
2,097,000円 174,750円
配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合
2,379,000円 198,250円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,000円 170,250円

 

【注意!】新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

 


【申請に必要な資料】

1)本人確認書類の写し
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し

 

2)(令和3年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表の写し

 

3)受取口座を確認できる書類の写し

通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し

 

4)「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

※「令和3年中の収入の見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等

※「任意の1か月の収入」・・・給与明細等

 

・申請書に必要事項を記入、上記の必要書類を添付し、福祉事務所または総合管理課まで提出してください。

 

・給付金の振込時期は、長島町が申請書を受理した日から1カ月程度が目安となります。なお、受付当初は申請が殺到することが予想されるため、振込には概ね1~2カ月程度の期間をいただく見込みです。

 

※家計急変世帯については、書類審査が複雑であり、住民税非課税世帯と比べ、振込までにお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺などにご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
長島町や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。

 

お問い合わせ先

長島町コールセンター

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号(1):090-8570-1285

電話番号(2):080-8374-1285

受付時間:午前9時から午後4時まで(土日祝を除く。)

メール:fukushi@town.nagashima.lg.jp

 

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝を除く。)