子宮頸がん予防ワクチンを接種しましょう

子宮頸がんとは

子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス（HPV）に感染し，ウイルスが自然に排除されないまま，長い間感染したままで生じる，子宮の入り口の子宮頸部と呼ばれる部分にできやすいがんです。

子宮の入り口付近に発生することが多いので，婦人科の診察で観察や検査がしやすく，発見されやすいがんです。また，早期に発見すれば比較的治療しやすく予後のよいがんですが，進行すると治療が難しいことから，早期発見が極めて重要です。

進行すると骨盤の中のリンパ節に転移したり，血管やリンパ管を通って子宮から遠い臓器（肺など）に転移したりすることがあります。

20歳から30歳代の若年層で増加傾向にあり，30歳までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も年間約1,000人います。

ヒトパピローマウイルス（HPV）とは

皮膚や粘膜に感染するウイルスで，200以上の種類があります。粘膜に感染するHPVのうち少なくとも15種類が子宮頸がんの患者さんから検出され「高リスク型HPV」と呼ばれています。

約90％の確率で，2年以内にウイルスは自然に排除されるとされています。しかし，ウイルスが自然に排除されず，持続的に感染した場合には，がんになることがあるといわれています。

症状

発症初期にはほとんど症状がなく，自覚症状が現れる頃には病状が進行していることが少なくありません。

生理のとき以外の出血や性行為による出血，おりものの増加などが見られることがあります。

進行した場合には，下腹部や腰の痛み・血の混じった尿が見られることもあります。このような症状がみられた際には，早めに医療機関を受診しましょう。

予防はHPVワクチン接種と子宮頸がん検診

HPVワクチンを接種することでHPVの感染を予防し，子宮頸がん検診を定期的に受けることで，がんになる過程の異常（異形成）やごく早期のがんを発見することが出来ます。

ワクチン接種

HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプのHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより，子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

ワクチン接種は予防接種法に基づいて実施されており，HPVワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットが，副反応などのデメリットよりも大きいことを確認し，接種をお勧めしています。
接種は強制ではなく，本人の意思に基づき接種していただくものです。予防接種を受ける際は、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。

ワクチンの効果とリスクについてはHPVワクチンに関するリーフレットもご参照ください。

小学校６年から高校１年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）

小学校６年から高校１年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）

子宮頸がん検診

20歳以上の女性は、2年に1回の頻度で子宮頸がん検診を受けることが推奨されています。一般的に，子宮頸部の細胞を採取して、細胞に何らかの異常がないか検査する「子宮頸部細胞診」が行われています。

町で毎年実施している「子宮がん検診」では，子宮頸がん検診を実施しています。

接種機会を逃した方へ

積極的勧奨の再開について

HPVワクチンは，平成２５年６月14日付け厚生労働省通知に基づき，これまで積極的な接種勧奨を差し控えてきましたが，令和3年11月26日付けで厚生労働省は同通知を廃止し，個別接種を再開することを決定しました。

キャッチアップ接種について

積極的勧奨が差し控えられていたことにより接種の機会を逃した方へ，公平な接種機会を確保する観点から定期接種の対象年齢（小学校６年から高校１年相当）を超えて，あらためて公費での接種の機会を提供することとなりました。

接種方法や注意事項は，基本的に通常の定期接種と同じです。接種の前に，ご本人とご家族で同封のリーフレットをお読みください。また，厚生労働省のホームページではワクチンに関する更に詳しい情報もご案内しています。

厚生労働省

平成９年度～平成17年度生まれまでの女性へ大切なお知らせ

HPVワクチンに関するQ&A

ワクチンの有効性とリスク等を十分にご理解いただいた上で，体調の良いときに接種するようにしてください。

HPVワクチンを任意で接種された方へ

接種費用の払い戻し(償還払い)について

HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより，定期接種の機会を逃した方が定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を自費で接種している方には，町が定める上限額の範囲内で払い戻しをおこないます。

助成対象者

〇令和４年４月１日時点で長島町に住民登録のあるキャッチアップ接種対象者（平成９年４月２日から平成17年４月１日までの間に生まれた女性）

〇16歳となる日の属する年度の末日までにHPVワクチンの定期接種において3回の接種を完了していないこと。

〇17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末実までに日本国内の医療機関で2価ワクチン（サーバリックス）または4価（ガーダシル）の任意接種を受け，実費を負担したこと。

〇償還払いを受けようとする申請回数分のキャッチアップ接種をうけていないこと。

〇該当する接種費用助成を長島町以外の市町村から受けていないこと。なお，令和4年4月1日時点で長島町以外の自治体に住民登録があった方は住民登録があった自治体が申請先になります

申請手続き

申請ができる方は接種を受けた本人です。ただし，申請日時点で接種を受けた方が未成年（18歳未満）の場合は，同一世帯の保護者の方が申請してください。その他の方が申請する場合は，委任状の提出が必要です。

委任状が必要な場合について
接種を受けた本人の年齢	申請者	委任状が必要な場合
１８歳以上（申請日時点）	本人	本人以外が申請する場合 ※同一世帯の親が申請する場合でも委任状（※１）が必要です
１７歳以下（申請日時点）	同一世帯の保護者	同一世帯の保護者以外が申請する場合 ※世帯が異なる親が申請する場合は委任状（※１）が必要です。

※１：ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費償還払い申請書兼請求書の裏面の委任状とは別です（申請書類⑥のリンクからダウンロードできます）。

申請書類

下記の書類を町民保健課へ郵送または持参により申請してください。来庁により手続きを行う方は，必要な書類等及び印鑑をお持ちください。

①長島町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費償還払い申請書兼請求書（リンクよりダウンロードできます）

②本人確認書類：申請時の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（※申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）

住民票，運転免許証，健康保険証（両面）などいずれかひとつ

③振込口座確認書類：金融機関の通帳またはキャッシュカードのコピー

④接種費用の支払い証明書：領収書，明細書，支払い証明書など（※金額内訳のわかるもの。原本のみ）

⑤接種記録が確認できる書類：下記のうちいずれか一つ

・母子健康手帳「予防接種の記録」欄と被接種者の氏名・生年月日がわかる表紙等の写し

・予診票の写し

・医療機関の発行する接種証明書

・ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（リンクよりダウンロードできます）：証明書発行の際に文書料が必要な場合がありますが，発行にかかる文書料は償還払いの対象外です。証明書に接種料が記載されていれば，④の提出があったものとみなします。

⑥委任状（HPVワクチン任意接種償還払い申請）（リンクよりダウンロードできます）

［問い合わせ先］役場　町民保健課　保健予防係
Tel：０９９６－８６－１１５７（課直通）
Mail：chouho@town.nagashima.lg.jp