森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の取り組みについて

掲載日 : 2024.04.01

◯森林環境税とは？

森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年間1,000円が課税されます。

その税収は、森林の持つ公益的機能の発揮や災害防止等を図るための森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用するため、全額が森林環境譲与税として全国の都道府県・市町村へ譲与されます。

◯森林環境譲与税と使途の公表について

森林環境税は、客観的な譲与基準により、都道府県・市町村に森林環境譲与税として譲与されます。

なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、令和元年度から前倒しで都道府県・市町村へ譲与されることとなっており、森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとなっています。

適正な使用に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、町がインターネットの利用その他適切な方法により公表する必要があるため、本町の使途について公表いたします。

PDF：【長島町】R元年度森林環境譲与税使途

PDF：【長島町】R2年度森林環境譲与税使途

PDF：【長島町】R3年度森林環境譲与税使途

PDF：【長島町】R4年度森林環境譲与税使途