物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

【初回掲載日：2024.10.03】

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うため令和５年１１月に「物価高騰対応重点支援地方創生交付金」（重点地方交付金）が創設されました。この交付金は、低所得世帯を支援するための「低所得世帯支援枠」を始め、事業目的に応じた枠が設けられています。

長島町においても、交付金を活用して、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するなどの事業を実施しています。

長島町交付決定額

～令和５年度～

第１回交付決定額：７，８６４万８，０００千円（低所得世帯支援枠）

第２回交付決定額：１億２，０８７万４，０００円（店所得世帯支援枠、推奨事業、給付金・定額減税一体支援枠）

～令和６年度～

第１回交付決定額：４０６万円（低所得世帯支援枠）

第２回交付決定額：４，６５９万９，０００円（給付金・定額減税一体支援枠）

第３回交付決定額：９，６９４万６，４８４円（給付金・定額減税一体支援枠、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）

第４回交付決定額：２，０８１万５，０００円（給付金・定額減税一体支援枠）

実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。

本町の実施計画は以下のとおりです。

・令和５年度実施計画

・令和６年度実施計画

検証結果

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、事業終了後に交付金を活用した事業の実施状況及びその効果についても公表することとなっています。

本町においても、効果検証を行いましたので以下のとおり公表いたします。

・令和５年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

・令和６年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

実施計画（令和７年９月１日更新）

重点支援地方交付金の推奨事業メニュー枠については、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。現在の長島町の実施計画は次のとおりです。

令和７年度実施計画書：PDF