サテライトオフィス整備事業業務委託の企画提案募集（公募）について

掲載日 : 2022.06.23

日本マンダリンセンター4階，5階にサテライトオフィス等を整備する事業者を選定するため，企画提案を募集します。

事業概要

1.業務名
サテライトオフィス整備事業業

2.業務の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークを導入する企業等が増加するとともに，テレワーク等を活用し，東京をはじめとする都市圏から地方への移住を希望する人が増えるなど「地方回帰」の機運が高まりを見せている。
一方，当町は過疎地域で少子高齢化が進み，人口の減少は避けられない状況であり，都市圏からの移住者に対する支援は万全とは言えない。
このため，日本マンダリンセンター4階・5階のスペースを活用しサテライトオフィスを開設することで，テレワーク等の新しい働き方による事業活動を支援すること，また，町民の学習や資格取得の拠点としてコミュニティスペースとして活用し，人口減少や抑制に結びつける施策の一つとして，本町の魅力を生かした快適で仕事のしやすい空間の提供、ワーケーションの機能を有したサテライトオフィスを整備し開設することを目的とする。

3.業務内容
「サテライトオフィス整備事業業務委託仕様書」のとおり

4.履行期間
契約締結の日から令和5年1月31日（火）

5.契約上限額
57,883,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※ただし，この金額は契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すためのものである。

参加資格要件

次に掲げる項目のうち（1）から（7）をすべて満たす者とする。
ただし，複数の者が共同，もしくは再委託して参加する場合は，すべての構成員が次の（1）から（4）を満たし，いずれかの構成員が（5）を満たすと共に（6）を確認できることを要件とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しない者であること。
（２）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（３）長島町から指名停止措置を受けていない者であること。
（４）都道府県税，区税，市税，町税，消費税及び地方消費税等を滞納していない者であること。
（５）長島町内に本社（本店）又は営業所が所在する者であること。
（６）複数の者が共同（再委託含む）で企画提案する場合は，いずれか一者を代表者と定め，ほかの構成員からの委任状等の書面により，企画提案から契約，代金の請求・受領等,本契約に係る一切の権限を委任されていることが確認できること。
（７）（６）のような提案手法で選ばれた場合，長島町は代表者と契約するものとする。

失格事項

次のいずれかに該当する場合は，失格とする。
（１）参加資格要件に該当しないことが判明した場合。
（２）長島町暴力団排除条例に違反するもの。
（３）提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合。
（４）企画提案書等に虚偽の記載があった場合。
（５）見積書記載の金額が契約上限額を超えた場合。
（６）会社更生法等の適用を申請する等，契約を履行することが困難と認められる状況になった場合。
（７）審査の公平を害する行為があった場合。
（８）その企画提案に当たり，著しく審議に反する行為があった場合。

スケジュール

公募開始　　　　　　　　　　　　　令和４年6月23日（木）
現地説明会の申し込み　　　　　　　令和４年6月23日（木）から令和４年6月28日（火）15:00迄
現地説明会　　　　　　　　　　　　令和４年7月1日（金）
質問受付　　　　　　　　　　　　　令和４年6月23日（木）から令和４年７月5日（火）15:00迄
質問への回答期限　　　　　　　　　令和４年7月8日（金）予定
参加申込書及び，企画提案書の受付　令和４年7月8日（金）から令和４年７月15日（金）15:00迄
プレゼンテーション　　　　　　　　令和４年7月20日（水）から同月21日（木）予定
事業者の決定　　　　　　　　　　　令和４年7月29日（金）予定
事業者との打合せ，施設整備　　　　令和４年8月以降随時
整備終了，引き渡し　　　　　　　　令和５年1月31日（火）