ふるさと納税の指定基準に適合する地方団体への指定＆ふるさと納税に係る各種一覧表の公表

ふるさと納税の指定基準に適合する地方団体として指定されました

長島町は、令和８年９月25日付けで総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました。総務大臣の指定により、長島町へのふるさと納税は、所得税と個人住民税の控除対象となります。皆様からの応援をお願いいたします。

指定期間

令和８年10月１日から令和９年９月30日まで

ふるさと納税指定制度

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。総務大臣が定めた以下の基準に適合した地方団体が、ふるさと納税の指定団体として指定される仕組みです。

１　寄附金の募集を適正に実施する団体

２　前記１の地方団体で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体

• 返礼品の返礼割合を３割以下とすること
• 返礼品を地場産品とすること

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第３条第２号の規定に基づき、ふるさと納税の募集費用の支払先及び支払額について一覧表を公表します。

• 対象年度：令和７年度
• 掲載基準：１支払先あたり100万円以上のもの（一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準３号（平成31年総務省告示第179号第６条第３号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

• 指定対象期間：令和８年10月１日～令和９年９月30日
• 掲載基準：本区において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

（注意） 本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第６条第３号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。